税金など「ペイジー」払いが急増 扱い件数０６年度２０００万件超

6月8日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■利便性＋払い込み種類増える

　税金や公共料金を銀行に設置されたＡＴＭ（現金自動預払機）やインターネット経由で支払うことができる電子決済システム「ペイジー」の利用件数が拡大している。普及・推進団体の日本マルチペイメントネットワーク推進協議会によると、２００６年度の取り扱件数は前年度比１・４倍の２２２７万件、金額では１・９倍の１兆６０００億円に達した。

　簡単に支払い手続きができる利便性に加え、支払い可能な料金の種類が増えていることが、拡大の背景にある。

　０１年１０月にサービスが始まったペイジーは、ペイジーマークの付いた対応ＡＴＭを操作し、現金や自分の口座からの振り替えで、支払いができる。また、ネットバンキングの契約を結べば、パソコンや携帯電話を使い、口座から料金を支払うことも可能だ。

　銀行やそれぞれの支払窓口に出向く必要はなく、手続きも簡単。ネットバンキングなら、自宅や職場から２４時間、３６５日支払いができる。金融機関のほか、料金を受け取る企業や自治体にとっても、伝票処理などが不要で、コストを削減できる。

　日本郵政公社のほか、みずほ銀行や三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行などが導入しており、対応ＡＴＭも合計４万台に上っている。

　取扱件数は、０４年度に国税の納付が可能になったことから、前年度の３倍近い約１３００万件に急拡大。０６年度は、東京都や愛知県、三重県などで自動車税などの地方税への導入が進んだことから、２０００万件を突破した。

　これまで支払い可能な対象は、東京都の自動車税や固定資産税のほか、千葉市の市県民税や国民健康保険料などがある。７月からは千葉県習志野市で国民健康保険料の払い込みが可能になる予定だ。民間企業でもＮＴＴドコモの携帯料金や、第一生命、損害保険ジャパンといった各社の保険料などが支払える。

　このほか、ヤフーなどでは、ネットショッピングやオークションの代金支払い手段の一つに採用しており、「詐欺の被害を恐れ、ネット上でクレジットカードを使いたくない人が利用している」（ネット業界関係者）という。

　今年度以降も支払い可能な料金の種類がさらに拡大すると見込まれており、同協議会では「取扱件数は増える」と期待している。


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